特徴は、解体現場で発生した木くずを、業者が無償もしくは安価で受け入れ処理をすると言うものです。

この業者は３年前にバイオマス発電事業をスタートし、関連施設と合わせ本格的な木くずの大量処理が可能となっています。

これにより、市内の空き家解体から発生する解体費用が大幅に抑えられ、空き家所有者の負担軽減につながっているとのことですが、市役所も大いに助かっているものと推測します。

我が宮崎市でも、空き家対策は課題の一つとなっていますが、今年２月に私の所属する解体組合が宮崎市と協定締結をしたばかりであり、全国からの情報収集は今後の空き家対策にとって必要不可欠な要素となっています。

特例地域に対する補助金はそれなりの効果があるのかもしれませんが、こういった官民が連携した取り組みは、所有者、行政、企業、そして社会の『三方よし』ならぬ『四方よし』につながる理想的な取り組みですね。

ベースとなるシステムが循環可能なように、官民が本気で考え、継続できる実態に即した仕組み作りが求められていると感じます。

宮崎の行政マンの、柔軟な思考と実行力を期待したいところです。

by:フリーマン２