事業概要

　　　　　　　　　　　　令和７年度 活動方針

　令和６年元旦の北陸能登半島の大地震発生以降、本県においても、昨年８月から断続的に続いた日向灘地震や、宮崎市内で発生した竜巻災害等、自然災害の猛威は、今後起きると予想されている南海トラフ大地震の脅威を身近に感じさせるものでした。

　さらに、地域の守り手を自認する我々建設業にとって、６年４月より「働き方改革」が施行され、少子高齢化による担い手不足も進むなかで、我々を取り巻く環境は益々厳しくなりそうです。

　このような中、国の７年度一般会計予算は１１５兆円余、内公共事業予算は６.１兆円余となっており、ほぼ６年度並みとなっている一方、県の一般会計予算も３年連続６，５００億円を超えて７年度予算は６，６８０億円となっているが、普通建設事業費は補助、単独、直轄分含めて６年度と同程度の１，２８０億円余となっています。

　県の舗装事業についても、このところ年間４０億円程度で推移していることから、７年度も同程度以上の予算を期待したいところです。

　そして、舗装協会の存在を高め、会員企業の経営安定を図るため、令和７年度の事業を下記のとおり計画しました。

１ 受注機会の確保

(1) 県土整備部との意見交換会

(2) 国政・県政に対する陳情活動

２ 技術の研鑽のための研修、資格取得のための講習

(1) １・２級 舗装施工管理技術者資格取得受験準備講習会

(2) (財)宮崎県建設技術推進機構と連携した各種技術講習会

(3) 学識経験者などによる道路技術講習会

３ 関係機関および会員相互の連携と情報交換・意見交換

(1) 県南・県央・県北各支部会員の連携および意見交換

(2) 県土整備部　関係各課および出先事務所との情報交換・意見交換

(3) 九州沖縄の各県舗装協会との連携・情報交換

(4) 各種団体が主催する会議やイベントへの参加

４ ボランティア活動や災害対応活動

(1) 宮崎県産業開発青年隊員へのボランティア出前講座の実施

(2) 防災連絡会議、防災訓練等への参加

５ 協会運営のための各種会議、行事の開催

(1) 役員理事会の開催

(2) 専門委員会（総務・技術委員会）の開催