この「地域企業育成型」の対象となるのは、予定価格が250万円以上2,000万円未満の土木一式工事の一部のようで、平成21年1月20日以降に公告されるものから適用されるようです。

現在、2,000万円以上の工事については、「総合評価落札方式」が一部導入されていますが、それをさらに簡易化した「地域企業育成型」が導入されることで、地域性が考慮され、地場建設業にとっては少しは明るい兆しとなりそうです。

評価の視点は、企業の技術力と企業の地域社会貢献度となっており、技術力は過去5年間の工事成績で評価され、満点が40点、地域社会貢献度は本店の所在と地域社会貢献実績で評価され、満点が60点となっています。

実際の評価においては、この点数を10分の1に圧縮し加味していきますが、1,000万円規模の工事で数万円~数十万円の逆転が可能となりますが、そのことで現在の最低制限価格を狙う入札から変化するかは未知数です。

また、この入札には、参加制限が設けられており、工事受注は1件が限度とされ、工事完成まではこの入札に参加できないことから、「地域企業育成型」の割合が多くなると、低価格で受注し工事件数でカバーするといった考え方が出来なくなりますから、低価格入札防止に効果を発揮するかもしれません。

地場建設業のことを考えるのであれば、こうした「地域企業育成型」の適応範囲の拡大や加算点数の増大などを検討していただきたいものです。

災害発生時などに地域に必要なのは建設業なのですから…

このブログは、地域ブログに参加しています。
下のボタンをクリックして、他にどんなブログがあるのか見てみよう!!