8月29日に政府の経済対策閣僚会議が発表した「安心実現のための緊急総合対策」に建設業の資金調達の円滑化や適正価格での契約の推進が盛り込まれたことを受けて、9月12日に国交省と総務省が都道府県・政令市に対し、予定価格の事前公表の取りやめや歩切りの撤廃、最低制限価格の引き上げなどを緊急要請したようです。

『国交省が歩切り撤廃などを自治体に緊急要請』 （ケンプラッツ2008.09.29）

こうした流れを受けてなのか、宮崎県においても10月1日から一部で「予定価格の事後公表」が試行されます。また、「単品スライド条項」においてもこれまで鋼材類と燃料油の2品目だったものが工事総価に大きな影響を及ぼすものへと適応範囲が拡大されます。

これらが宮崎の建設業者の苦境改善にどれほど影響するかは分かりませんが、こうしたことを少しずつ積み重ねていくしかないのが現状なのでしょうね。

政治資金収支報告書が公開され、東国原知事の政治資金パーティ券を建設業団体や業者が購入していたようですが…このことを東国原知事は「一連の改革が理解され、支援してもらっている」と話したようです。（ホントですかね??）

私的には、どこからか圧力がかかったのか、知事に取り入ろうとの下心があるのか、のどちらかとしか考えられないのですが、とても一連の改革を理解している人が建設業界にいるとは思えませんがね。（真意は買った人にしか分かりませんが…）

結局、政治家は個人活動でなく後援会を持つから、お金が掛かる…お金集めが必要となる…どうしても『しがらみ』が生まれますよね。

今の世の中、『しがらみ』に対し”NO”と言っているようですが、持ちつ持たれつで世の中上手くいってたはずなのですが…こうしたものを”NO”の一言で崩した結果が、今なのでしょうがね。

たとえ不正が行われていたとしても「知らぬが仏」だった以前の方が、住み心地が良かったような気もします。そうは思いませんか…必要悪もあるのかもしれませんね。