その結果、30日の株式市場は、各国とも値を下げ、東京株式市場も483円75銭安の1万1259円86銭と年初来の最安値をつけるなど、世界同時株安の傾向となりました。

その発端となったニューヨーク市場は、ブッシュ米大統領と議会指導部が、金融安定化法案をめぐる協議を続ける姿勢を示しており、わずかな修正で金融安定化法案が成立するのではとの楽観的な見方が広がり、急反発485.21ドル高となったようです。

この動きを受け、10月1日の各国の株式市場が取引を開始することになりますので、今日の株式市場はどこも反発するのではないでしょうかね。…米国の金融安定化法案の流れで、しばらくは不安定な状況が続きそうですね。

こうした米国発の金融不安の影響が大きい我が国の経済においても、景気悪化への対策が必要なことは必至な状況です。どうるす麻生首相なのですが…

当初、10月9日を目処に補正予算を成立（民主党の反対で不成立）後、衆議院を解散し10月21日公示・11月2日投開票が有力視されていた衆院選ですが、麻生首相は補正予算の成立を優先させる考えのようです。

自民党内でも追加対策を盛り込んだ第2次補正予算を今国会で成立させるべきという考え方も出てきており、衆議院の解散・総選挙の日程は流動的となってきており、11月16日・23日投開票とする案がある一方、年明けにずれ込むという見方も出てきているようです。

選挙日程がはっきりしないと行事日程が組みにくいんですけどね…さらに台風の動きにも影響され…泣き言をいっても仕方ないですよね。