一方、暫定税率は期限切れを向かえガソリン価格は25円程度値下がりします。消費者としての立場だけでものを言えば喜ばしいことでしょう。

しかし、この暫定税率がなくなることで、国は約1兆7千億円、地方で約9千億円の税収減となり、ここに大きな問題を残しています。この宮崎でも約66億円の税収減となる見込みで、その穴埋めをどうするのか頭に痛い問題となりそうです。

この税収減すなわち「歳入減」について、道路を造らなければ…というだけの問題には留まらないでしょう。道路の中にも緊急性を要するものもありますので、そうしたものを造るためには、他の部分を少しずつ削って予算を回さなければならなくなるでしょうし、そうした意味から、「歳入減」は全体的に少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。

国会議員は、こうした問題をどのように考えているんでしょうか??

福田総理には、色々と批判の声も多いようですが、暫定税率維持のために最後まで頑張ったと私は評価します。道路特定財源路を一般財源化すると言い切ったことには、少々抵抗を感じますが、一般財源に中からそれ相当の道路のための財源確保に尽力していただければと思います。

昨日の会見でも、暫定税率の必要性について国民に理解を求めるなど、財源確保＝財政の安定化のために必死なのではないでしょうか。

相反するのは、民主党の小沢代表ですね。会見では、野党が参議院で過半数を占めたので、ガソリンを値下げできたと勝ち誇ったように話されていました。

確かに結果はそうなのですが、一番卑怯な手段である、審議の先延ばしによってもたらされた結果であって、根本的な問題の解決にはなっていないでしょう。

最後の最後まで、「ガソリン値下げ」に主を置き、そこで失われる歳入減の穴埋めについての具体案も示さないままでの勝者の会見、人間性を疑ってしまいます。

今後、国に対して各自治体から暫定税率撤廃に伴う歳入減の救済を求める声が強まりそうですが、今の与党（自民党）は、その策を持ち合わせていないでしょう。

この際、対案を示すことなく「暫定税率撤廃」、「地方の道路は造る」と言い続けた民主党に政権を譲っては…??この歳入減の事態にどう対応するのか…民主党小沢代表がどれ程の策を持っているのか…明確に判断できるようにも思えますがね。

そうすることで、民主党が政権運営できる政党なのか、反対することしかできない無力な政党なのか判断できるでしょうし、結果次第によっては、やっぱり自民党でなければ…ということもあり得ます。それぐらい腹を括っても良いのかもしれませんね。