ただ、今の時期は、年度の初めの総会に向けて、決算・予算・事業計画などなど、その資料作りなどに大忙しなのです。

平成19年度はというと、東国原知事誕生による「入札制度改革」が行われた年であり、建設業界にとっては大改革の年となりました。（この改革は、官製談合事件によるもので、東国原知事だからこうなったというものではありませんが…）

このブログでも、入札制度改革による建設業界の窮地の状況を時折書いています。県内各地で建設業者の倒産や廃業に追い込まれるケースがかなりな数ありました。

当協会の会員も例外ではなかったのですが、それがどの程度だったのかというと平成19年度始めの会員数は、「正会員155社・準会員15社」でしたが、年度末には「正会員136社・準会員14社」と正会員・準会員を合わせて20社減ったことになります。この大半が倒産や廃業に追い込まれたケースといえます。

ここ数年にわたり公共工事の減少傾向が続いていますので、会員の減少は今年だけのことではありませんが、入札制度改革が弾みをつけたことには疑う由はないと思います。

10年前、平成10年度始めが会員数もほぼピーク時なのですが、会員数は正会員が220社もありました。それが今や136社、少なくなったと誰でも感じるのではないでしょうか。

会員数の減少は、会費収入の減少でもあり、協会の運営は苦しくなってきていると言わざるを得ません。これは県内のすべての建設業協会に共通することで、この数年で統廃合を含め、大改革が行われることはほぼ間違いないのではないでしょうか。

今後、協会の存在意義を含めて、各会員が真剣に考え、新生建設業協会として新たなスタートを切ることになるのかもしれません。