今般閣議で決定された建築物の耐震診断は、幼い小学生が下敷きとなり死亡したことや、過去にも同様の事案があっったことなどから、対象となる建築物の耐震診断が義務化となり、また、耐震診断を実施出来る者についても指定されています。

診断の実施ができる者は

１．１，２級建築士およびブロック塀診断士で、登録資格者講習を修了した者

２．同等以上の内容を有すると国交大臣が認める講習を修了した者

３．建築物の構造に関する科目を担当する大学教授等

なので、今回土木・建築の施工管理技士は除かれています。

国内には該当するブロック塀がゴマンとある中、今後資格者の活躍の場は広がるのではないかと思います。

一つのビジネスチャンスと捉え、積極的に資格の活用をしていきたいですね。

by:フリーマン２