厚労省の統計によると人口減は想定より加速しているようで、少子高齢化対策は喫緊の課題とも言えそうです。

そこでビジネスです。

当然今の業種・業態が変化をし、実態社会・経済にあったビジネスが展開されていくのは当然の流れではあります。

しかしなかなか今の建設業に携わっている皆さん方は、私も含め異業種への転換であったり革新事業へのチャレンジなど、すんなり出来る業者は極々一部の方々ではないかと思います。

あるいはユニクロとは逆に、思い切って特化型やスリム化による生き残りを模索することも必要かもしれません。

現在人手不足や資機材不足の状況が続いていますが、私は一過性のものと捉えています。

少なくとも来年４月以降には消費税導入の反動や、原発関係、公共工事のあり方など、外的要因による影響で厳しい経営環境になることはある程度覚悟しておかなければならないと感じています。

これから２５年先、2040年にはすべての都道府県で１５歳から６４歳の生産年齢人口も減少します。

当然税収も減り、方や社会保障費は増えるという恐ろしい事態も迫っている中、今から準備すべきことを若手を中心に考えていく時期でもあります。

経営者の本気度が問われますね。

by:フリーマン２