条件の3本柱となる1つに財務諸表の公開があり、特に赤字幅が大きいと条件を満たさない場合が出てくる。

現在、アベノミクス効果により末端に位置づけられる廃棄物処理業界でも、廃棄物をめぐる動きが活発化してきていると感じます。

とは言うものの、それまでの厳しい経営状況からいきなり優良認定は結構きついものがあるかもしれません。

二つ目に、中小零細企業には高い壁となって立ちはだかる環境保全への取り組み、いわゆる『環境マネージメントシステム』の構築がある。

もちろん第三者認証機関による認証が必要で、これには費用と時間と維持と社内のしくみが絶対的に必要だ。

そこまでして・・・・

というのが中小零細企業の大半の方々の感覚ではないでしょうか。

それでも環境配慮契約法で産廃処理が追加され、国の物品購入やサービスを発注する際、環境に配慮した契約を義務付け、このとき優良基準への適合状況も評価するようになったため、自治体や企業の関心が優良認定業者の検索行為として高まっているというわけです。

努力して優良認定を取得しても、その本筋とする目的が違うとなると、制度では有利となっても後が続かない。

いずれにせよ、まずは目的をしっかり定め次に進みたい。

by:フリーマン２