それだけ今回の支援事業に興味もあったのだと思います。

内容は三部構成となっていて、?災害対応金融支援事業　?経営戦略アドバイザリー事業　?関連税制について

特に災害対応支援事業については、建設業界の厳しい実状から、自社での保有が困難となっているバックホーなどの建設機械の購入時の金利を初年度に限り助成しようというもの。

一社三台までの台数制限はあるものの、一台当たり助成限度額は150万円と、大型の機械のケースだとメリットは大きいです。

?のアドバイザリー事業については、先のフロンティア事業の延長線にあり、建設業振興基金が窓口となって、広く経営の相談支援であったり、内容によっては重点支援として、事業実施にかかる費用の一部助成（上限300万円）もあります。

?の税制については、特に導入が確実視されている消費税についての説明がメインとなりました。

公共工事で考えておかねばならないことに、契約日と引渡し日があります。

それによっては５％ではなく８％の税率がかかってしまうからです。

税率引き上げのスケジュールでは、経過措置があることはチェックしておきたいところです。

基本的には、引渡し日が来年の４月以降になっても消費税率引き上げの半年前までに契約した分については旧税率が適用されます。

具体的には今年の９月３０日までの契約した分は現行の５％で言いと言うことになりますが、それ以後、例えば増額変更した分についても引渡しが来年の４月以降であれば８％ということになります。

あくまで年度を越えた引渡しの場合ですから、年度内のやり取りは当然５％です。

これから各地で消費税の説明会があると思いますが、なにやら駆け込み契約が現実味を帯びてきたような雰囲気が出てきました。

早めの準備や対応を検討しておいた方がよさそうです。

by:フリーマン２