現在、イギリスやドイツ、フランスでは２０％ほどの高い消費税率となっていますが、我々に先行して軽減税率を導入しています。

問題は消費税率をどこで線引きをするかということです。

イギリスでは日常生活に必要な食料品などは０円ということですが、どこまでが贅沢品であったり嗜好品なのか、チーズとバターの例や、ファストフードやレストランで食べるのと自宅に持ち帰って食べるのとでは消費税率が違うということで、ここに来るのにはかなり難航した経過があったのではないかと思います。

こう言う内容を聞くにつけ、なにかと同じだなと感じたのは『廃棄物の区分』の件です。

現行では、同じ廃棄物、たとえば木くずでも、生産過程から発生するのは産業廃棄物、日常生活から発生するものは一般廃棄物に区分されます。

そして、一般廃棄物と産業廃棄物で大きく異なるのが、廃棄物の処理責任が誰にあるかということです。

基本的に一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は事業者ということになります。

しかし一番厄介なのがその区分であることは言うまでもないこと。

産業廃棄物といわれるものはたった２０種類しかないと言えども、その区分の複雑さは今回の軽減税率の論議と同じで、前面に出てきたと思ったらいつの間にかしぼんでくすぶりながらいつしか忘れられ、また首をもたげることの繰り返しです。

いよいよ民主、自民のギリギリのやり取りとなってきた感がありますが、この問題、社会保障や逆進性の問題も含めなかなか厄介な問題です。

人間が生きていくうえで必要な、衣食住については５％のままに据え置くとか、誰でもわかりやすい納得のいく結論となればいいのですが・・・

by:フリーマン２