他にも同協定を結んでいる団体等が数多くあります。中でも建設業に関する団体は、災害発生時の初動という重要な役割を果たしますが、それぞれが連携をしなくてはならない場面も多々出てきます。

そうしたことから、宮崎地区において初となる行政と各団体とが参加する「防災協定に基づく災害応急対策訓練」（シュミレーション）が8月30日に行われました。

想定としては、台風により川が増水し決壊の恐れがあることから、大型土のうを積み応急対策を行うというものですが、各団体には具体的な災害場所が伏せられた状態行なわれ、様々な段取りの時間などを大まかに把握する狙いも含まれています。

ただ、実際には、災害発生の時間帯などの条件により、今回の1.5倍から2倍、それ以上の時間を要する可能性もあることを認識しておく必要はあると思いますが…。

当協会の対応は、大雨・洪水警報が発令されているため、災害対策本部を設置している状況下に、宮崎土木事務所より電話で「佐土原町で堤防決壊の恐れがある」との一報を受け、様々な行動を開始しました。

1.　災害発生現場に近い、会員に連絡を取り、現場に向かった行政職員と合流し、現場を確認した上で、どうした応急対策が必要なのかを電話で連絡を受ける。

2.　応急対策に必要な資機材を手配すると共に、役員で作業分担を行い、不足する人員を会員に協力依頼するなど、当協会の対策本部を中心とした動きを行い、様々な経過を密に連絡し、記録を取りながら行いました。

今回の訓練に参加したのは、宮崎土木事務所、当協会、宮崎地区生コンクリート組合、宮崎県建設機械器具リース業協会、宮崎県警備業協会です。

それぞれの団体には、当協会が受けた連絡をもとに、地区生コンからは組合加入の生コン工場で大型土のうを作成する場所と砂の提供を受け、リース協会には大型土のう作成に必要な重機の提供を受け、警備協会には災害現場付近の交通誘導員の提供を受けるなど一通りの連携を確認することが出来ました。

初めての訓練だけに、訓練してみなければ分からなかった問題点なども浮き彫りとなり、今後予定されている反省会で、様々な問題点を洗いだし、今後の活動に生かせればと思っております。

全国的に災害に対する意識が高まっていますが、建設業界が災害対応の大切な一端を担っているということを地域住民にももっと理解していただきたいような気がします。

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