詳細は、業者研修会（管理課主催）で説明が行われており、県庁ホームページでも案内されてますので、そちらでご確認下さい。

前回（平成20・21年度）からの大幅な改定はないようですが、公共工事の継続的な減少傾向の結果なのか格付の認定数が少なくなるようです。

当協会等が主催し、この入札参加資格審査申請で加点対象となるものについては、協会でまとめて申請を行うなどして確認書を取りまとめ、会員業者ごとに取りまとめてすでに発送しております。

当協会の関連で認められているものには限りがあり、安全大会などの講習会は県協会の主催でなくてはならないなど、ちょっと限定的となっています。

また、地域貢献活動については、当協会主催でも認められるように緩和されましたが、何を持って地域貢献と認めるのかが少々曖昧で、以前は認められていた献血運動などは前回より認められなくなっています。

ただ、地域貢献として認められるから参加する、認められないから参加しないということについては、私としては不快感が残るのですが、業者側からすれば所謂ボタンティア活動は、仕事の合間で行うもので、仕事より優先させてということ自体に無理があります。

同じことは、講習会などでもいえ、入札参加資格申請の対象となっているか、またはCPDSの認定講座となっているかで参加者は大幅に違ってきます。

業者側の立場からすれば、同じことをするのなら認定されたものを…この感覚は理解できます。後は、行政側がこの感覚に配慮した基準作りをすることで、行政主導での業者の育成であるとか、地域の貢献などが成しえるのではないでしょうか。

行政の立場では、業者に差を付けるというより、業界全体の質の向上を目指し、地域全体への貢献を考えるべきであるような気がします。必然的に、業者の資質により、差が生じてくることは目に見えていますから…。

地域への貢献という観点で、当協会は献血運動を継続しています。地域貢献の対象からはずされた際に、どうするか…??確かにそうした議論もあったかもしれませんが、危険を伴う建設業界からすれば、いつ輸血が必要な立場になるかもしれません。

そんな思いで、献血運動を継続しています。ただ、残念ながら加点からはずされたことで、協力する方々は減少傾向であることも事実です。

日赤が血液不足に悩まされる現実などを考えれば、行政がそうしたことに考慮し、献血を地域貢献に認めることも地域全体を考えるとプラスに働くのかもしれません。

繰り返しますが、加点されるからということで行動することに疑問を持ちつつも、そこをコントロールして地域全体のために良い方向へ導くのが行政の役割では…

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