この改正については、すでに宮崎県のHPで公開されており、平成21年8月1日以降に公告される建設工事から適用されます。詳細は↓

【主な改正点】
1.適用範囲の見直し
　（1）特別簡易型の適用範囲が拡大されます。
　（2）簡易?型が廃止されます。
　
　（3）建築一式工事にも地域企業育成型が導入されます。

2.評価項目の見直し
（1）工種別評価シートの作成されます。
　　◎土木一式・港湾・舗装・法面・土木・建築・地域企業育成の7種類
（2）受注状況が追加されます。
　　◎受注係数：過去3年間の受注状況と当該年度の受注状況の比率
　　※減点方式による、多重受注の防止。
（3）雇用状況・技術者の工事成績評価・防災協定の取扱が見直されます。

3.技術申請書の審査確認書の発行
（1）「共通項目」「指定する同種工事」について、事前審査により確認書を発行する。
　　※業務の効率化及び提出書類軽減の一環。

説明会には、会員企業を中心に県格付けのＢクラス以上の方々が100名ほど出席し、熱心に話を聞いていました。

入札制度改革により、急速に導入された一般競争入札に、価格競争が激化し建設業界は疲弊の道を辿ったのですが、あれから2年超、徐々に建設業界の意見などが取り入れられ、見直しが進められているのですが、果たして、この選択は正しかったのか??

失われた会社が戻ることはありません。長年、宮崎県の雇用を支えてきた建設業界なのですが、いとも簡単に切り捨てられる。散々、建設業は税金の無駄遣いだと罵声を浴びせられましたが、最近はそんなことを殆ど耳にしません。

最近の談合のニュースは、建設業とは別の業種で多いような気もします。結局、根源にあるのは、官僚なのではないでしょうかね。

官僚たちの終身雇用の場として、様々な資格制度ができており、外郭団体が存在している。そして、工事や物品調達に有利になるよう顧問や相談役として雇い入れる。（今は、この流れが壊れつつありますがね…）

そして、マスコミがあることないことを騒ぎ立てる。建設業界は、ある意味では被害者であるようにも思えます。（勝手な思い込みかもしれませんがね。）

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