福島県は、入札手続の短縮や入札不調の抑止などの効果を狙って試行した指名競争入札でしたが、結果としては、思うような効果が得られなかったということで、2009年度は指名競争入札を全廃し、地域要件を強化するなどの入札制度改革に着手するとか…。

世の流れが、一般競争入札へと流れている中で、福島県の指名競争入札（復活）の試行には、ちょっと期待をしていました。事例として良い結果が出れば、我が県（宮崎）でも指名競争入札の復活に向けて弾みをつけることができます。

しかしながら、出された結果は、2009年度は指名競争入札の全廃…悲しいかな、これも世の流れなのでしょうか??

ただ、地元の建設会社の受注機会を確保する目的で、地域要件の強化などの措置を講じるようですので、しばしは様子を見守りたいと思います。

この地位要件の強化の例としては、1,000万円以上3,000万円未満の工事で、これまで施工現場のある建設事務所と隣接する3つの建設事務所の合計4つの工事事務所管内に本社を置く建設会社が対象に入札参加を認めてきたものを、施工現場のある建設事務所管内に限定して入札参加資格を与えるように改めるようです。

現在は、この宮崎でも同じような状況で、近隣の複数の土木事務所管内の業者に入札参加資格が与えられており、地元外の業者が落札するケースも多々あります。こうした地域要件の見直しを求めているのですが、今のところ受け入れられていないのが現状です。

談合騒ぎが全国各地起こってから2年が経ちます。全国的に入札制度改革に着手し、結果としては利益の確保ができないような低価格競争に陥ったのが現実で、見直しを行う動きも出始めています。

それでも、この2年間で建設会社の体力はかなり低下しています。一刻も早い見直しを進めていただきたいものです。

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