これから、この対策が執行されていくことになりますが、公共工事等の執行について公共三部（環境森林部・農政水産部・県土整備部）から通知がありました。

内容はといえば、早期発注のために公告期間を可能な限り短縮、受注機会の確保のために上位等級との混合入札の適用、総合評価においては地域企業が受注しやすいよう災害型評価シートの適用、その他事務処理の迅速化などに努めること。

また、元請業者へは下請業者、建設資材搬入先、建設機械や仮設機材の賃貸先等の選定を県内に本店を置く業者からの選定を求め、その支払い等においても建設業法を遵守し、適正に行うこと。建設業法違反などに厳正に対応するための「建設業者ホットライン」の設置なども盛り込まれています。

さらには、入札者が全くいない、いわゆる入札不調が一部の地域の小規模な災害復旧工事などで、先月集中的に発生したことにまで言及し、入札不調が発生しないよう適切な積算を行い適正な予定価格の設定に努めるといった内容のものです。

こうした内容を見る限り、経済・雇用緊急対策に対する県側の思いは、ある程度は伝わるのですが、工事を発注するから建設業界が潤うということにはならない気がします。

工事を適正な価格で受注でき、会社に利益が得られて初めて潤うのであって、運転資金確保のための低価格受注だと結果とし潤いを得られないということになり、経済・雇用緊急対策としては、「無駄なことをした」という結果にもなりかねません。

つまり、現在の最低制限価格を狙った入札のあり方が変わらない限り、本当の意味での『経済・雇用緊急対策』とはなり得ないのかもしれませんね。

付け加えになりますが、入札の不調の問題で、確かに年末に小規模な災害復旧工事が数多く発注されました。一度に多くの工事が発注されれば、条件の良い工事に応札が集中し、条件が悪い工事は応札者が少なくなるのは当然のことです。

指名入札ならば工事ごとに応札者を決めることができますが、一般競争ですから発注のあり方にも問題があるようにも思えます。

さらに、ほとんど報じられませんでしたが、発注数が多かったのが原因かは分かりませんが、電子入札のシステム自体がパンク状態（アクセスできない状態）だったことも原因の1つのような気がします。

このシステムダウンがほとんど報じられなかったのは、行政の隠蔽体質なのか…問題視していないのか…何なのでしょうか??

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