27日の日経平均株価は急落し、終値が7,162円90銭となりバブル崩壊後の最安値7,607円（2003年4月28日）を大幅に更新しました。この株価は、26年前となる1982年10月以来の低水準だとか…

こうした動きは日本国内だけの問題ではなく、世界的な株安傾向で世界同時不況の様相を呈してきています。

これらの国内外の動きから、麻生首相は更なる経済対策が必要であることや国際的な連携も必要となることから衆議院の解散時期を遅らせるとの見方が強まっています。

解散が先送りされる見込みとなり、これまで国会運営に協力的だった民主党が一転して争う姿勢を打ち出してきました。

これって何なんでしょうかね…??国会の議論は、上っ面だけで行われているのか…国会で決めることを早く決めてしまい解散に持ち込もうと考えていた民主党、海上自衛隊のインド洋での補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案などにも賛成する意向だったのに、選挙が先送りされる見通しとなるや徹底抗戦する構え…国会で議論する内容などどうでもいいかのような動きです。

与党である自民党・公明党もですが、民主党も駆け引きで賛成に回ったり、反対に回ったりと主義主張が変わることがあります。こう考えると（考え方の良し悪しは別として）主義主張が一貫している共産党が一番まともな政党なのかもしれませんね。

ただ、現状を見たときに衆議院を解散し総選挙を行うことはどうでしょうかね…。少なくとも1ヶ月は国政が停滞しますので、今の日本にとって停滞がどう影響するかを考えると、停滞させることは良い方向性に働くとは考えにくいのですがね。

今は、正に危機的状況です。政権と取りたいとか、選挙に勝ちたいとか、そうした考えを持つ前に、日本の安定のため、国民の生活安定のため、今、何をすべきかを第1に考えて欲しいものです。

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