予想進路から見て、影響はなさそうですが…自然の営みは時として思いもよらないことが起こることもあります。今後の動きなどに注意を払って下さい。

『備えあれば憂いなし』常日頃から不測の事態に備えて…工事現場の安全管理にも同じことが当てはまると思いますが、表向き（形だけ）では無意味なこととなります。その時々に応じ、意識をして対応したいものです。

宮崎を襲っている「台風（入札制度改革号）」も県内全域に被害をもたらし、昨年の建設業の倒産件数は前年比1.6倍に増加しており、このままでは県全体の経済が衰退し、雇用の場が失われる危機に直面しています。

こうした危機を早く脱するため、県議会自民党が東国原知事に対し、入札制度の見直しを求める申入書を手渡したようです。

その内容は、
　1）最低制限価格を90％以上にする
　2）入札予定価格を事後公表とする
　3）災害や緊急時の対応など、地域に密着し貢献度の高い地元業者が受注しやすい環境整備

東国原知事は「歩み寄る余地もある」と今後検討していく考えを示唆したものの、最低制限価格を推測しやすい予定価格の事前公表を事後公表にすることについては、情報漏洩を懸念し否定的なようです。

この情報漏洩の部分は、公務員のコンプライアンスの問題なので…事前公表でも事後公表でも情報が漏れれば同じことの様に思えるのですがね。最低制限価格を漏らすか、予定価格を漏らすかの違いだけで…w

入札制度改革の趣旨「公正、透明で競争性の高い」からすれば、予定価格を事後公表とし、積算能力から競争させた方が良いような…（事前公表だと積算せずに数字合わせを行うこともあると聞きますからね）

宮崎県の入札制度改革は、まだまだ改革途上です。優良な地場建設業者がなくならない内に、宮崎県に合った、宮崎県独自の入札制度として早急に確立していただきたいものです。

「予定価格＝適正価格」であり、「落札率が高くても税金の無駄遣いではないこと」「落札率が下がることは品質確保に問題を呈すること」など、県民に広く理解を求めて広報を行って欲しいものです。