冒頭には、2008年3月の日弁連のアンケート調査の公表を報じた記事へは多くの反論が寄せられたとありますが、まあ、当然でしょうね!!私も反論した一人ですから…w。「なぜ、落札率と談合を結びつけるのか…」（2008.03.17）

このことは今日の本題ではないので…、記事にある談合を公認した場合の入札プロセスは次のとおりです。

（１）建設会社が話し合って落札候補者（チャンピオン）と入札価格を決める。

（２）チャンピオンが技術提案と価格の両面で発注者と交渉する。

（３）提案内容や価格、企業の能力などに納得できなければ、発注者はそれらの理由をチャンピオンに伝えて再交渉を求める。

（４）チャンピオンはその時点で交渉権を失い、別の会社が落札候補者となる。

上記の（１）-（４）を繰り返して落札者を決める

このプロセスのポイントは、すべてを公表すること。建設業者の候補者決定から価格決定、契約まですべてを公表することで、一般からも分かりやすくなるとの趣旨が含まれています。

この入札方法は、画期的というか…スゴイ!!
　・建設業界は、低価格入札に泣かなくて良くなる…
　・行政側は、透明性・公平性が確保できる…
　・一般は、入札プロセスをよく理解できる…

これは、次世代の入札制度なのかな…w　入札制度改革の中で、この方法を取り入れてくれないだろうか…　今までの公共工事をめぐる入札に纏わる問題点がすべて解決できる手段のように思えるのですがね。

ただ、この中で一番難しいのは、建設業者が候補者を決める過程となるのでしょうね。公共工事は減少の一途をたどっていますから…