どうも参議院は、暫定税率問題を含む税制関連法案の採決を年度内に行わないようです。期限ぎりぎりまでは与党自民党も民主党に働きかけは行うでしょうけど…

そんな動きを見据えて、4月1日からガソリンが値下げになると思い込み、買い控えなどの動きもすでに起きているようで、4月1日に給油が集中すると品切れなどの問題も生じそうです。

ただ、ガソリン税が「蔵出し税」（製油所から出荷される際に課税されている）であるため、ガソリンスタンドのタンクには暫定税率を含んだ高い金額で仕入れたガソリンが残ることになり、それをどう扱うかによって一気に25円値下げとなるのかは疑問ですが、競争の激しい地域では大幅値下げも期待できるかもしれません。

しかし、参議院での採決を延ばしたとしても60日規定がありますので、1ヶ月程度で衆議院で再可決が行われ、暫定税率が成立し、再びガソリンは値上がり…混乱は避けられない情勢です。

与党自民党と民主党の駆け引きの中で、暫定税率を成立させるための手段に福田総理は、道路特定財源の一般財源化を指示したり…（これはちょっと問題でしょう。）何を考えているのかよく分かりません。（何も考えていないのかも…）

道路特定財源の一般財源化は、今の地方にとっては大きな問題です。これに関連すことでケンプラッツにこんな記事がありました。『【地方が壊れる―3】「インフラ整備はもう必要ない？」橋本前知事に聞く』（2008.03.19）さらに詳しい記事は、日経コンストラクションの2008年3月14日号の＜特集「地方が壊れる」＞に掲載されているようです。

小泉政権が行った、小さな政府作り・三位一体改革により、苦しんでいる地方は少なくないはずです。ここで道路特定財源を失えば、地方のインフラ整備はさらに遅れることになり、いや整備されない（できない）かもしれません。

地方の暮らしの利便性を向上させることが、地方の過疎化問題など様々な問題の解決につながるような気がするのですが、便利な都市部の暮らしに慣れてしまうと地方のことなど忘れてしまうのでしょうかね。

地方の国会議員さんたちも東京に暮らさず、地元に戻って普段の生活を行えば、地方の不便さを日々実感できるでしょうに…