福島県は、前知事の不祥事を受け、全国知事会の1,000万円以上の工事を一般競争入札へとの指針より踏み込んだ全面導入を昨年10月から行っていました。

これに伴い、採算を度外視した低価格入札が増え、経営が悪化する建設業者も急増し昨年は47社が倒産、県議会からも競争激化に歯止めをかける制度改善の声が出ていたようです。

このような声を受け、行政側も条件の悪い工事の応札者が少ないことや低額工事の迅速化や緊急を要する災害復旧などに対応することを理由とし、1,000万円未満の工事で4月からの1年間で指名競争入札の試行を300件程度行うということになったようです。

ただ、この試行にも第三者委員会（県入札制度監視委員会）が条件をつけており、試行期間中に談合が発覚した際は、即刻試行を中止する、また試行が終了する1年後に即本格導入といったレールが引かれないようにと釘が刺されているようです。

宮崎県も福島県と同じような道筋をたどっています。宮崎県の場合、低価格入札の改善策として昨年10月に最低制限価格を概ね70％-80％から概ね80％-85％に引き上げを行いました。

しかし、入札の大半は最低制限価格付近に張り付いており、競争激化の抜本的な改善策とはなっていないような気がします。

また、条件の悪い工事では、応札者が少ないのも事実で、応札者がおらず入札が中止となるケースも出ているようです。中止になった条件の悪い工事は、次ぎは随意契約（指名）で半ば押し付け的に業者に再発注されているように感じます。（憶測ですので、真相は分かりません。）

宮崎県でも福島県同様、建設業界の経営環境はかなり悪化しています。地場建設業の育成、過激な低価格競争の回避などを考慮すれば、福島県に見習い1,000万円未満の工事を指名競争入札に戻すことも検討課題のように思えます。

今日（2/19）は、東国原知事と民主党の道路特定財源をめぐる討論会が行われる予定ですが、「道路は造れる」「財源は確保できる」ということであっても、実際に工事をする地場建設業者がいなくては、意味がないような気がします。

東国原知事も地場建設業の苦しみを理解していただいているとは思いますが、早期の抜本的な改善策を講じていただきたいものです。