ところが、登壇したのは小沢代表ではなく、鳩山幹事長…??民主党は役割分担と説明しているようですが、これが次期政権を狙う党首（小沢代表）の姿勢なのでしょうか。

民主党の主張は、「揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止」でガソリン1リットル当たり約25円値下げするということです。このガソリン値下げについては、消費者の7割程度が賛成しているとの調査結果もあるようですので、国民の支持を得るための戦法としては良いかもしれません。

その反面、必要な道路は作ると明言していますが、暫定税率廃止に伴う税収減で、国と地方合わせて2兆6,000億円も歳入が減ることに対しての財源確保案は全く示されていないのが現状です。（都合の良いことのみを主張する戦法…??）

まあ、それを補うために「国会議員は歳費から報酬を全く受け取らない」何てことを打ち出せば、国民の支持も伸びるでしょうけどね。w　それでも500億円にもなりませんから、歳入減の2％程度も補えませんがね。

確かに、「ガソリン25円値下げ」は魅力あることかもしれません。特に公共交通機関の発達していない、地方にとっては移動手段が自家用車となっていますからね。

ここで考えたいことは、ガソリン値下げがどれほど効果を発揮させるのか??ガソリンの消費額は全国平均で1人あたり月6,000円ちょっと（一番高い北陸で9,000円以上）のようです。暫定税率廃止となれば、1,000円ほど安くなる計算となります。

しかし安くなったからといって、ガソリン消費額が減るとは限りません。ガソリンが高いときはちょっとそこまでが自転車だったのが車へと、遠出を控えていたのを行ったりと消費額自体は、そう大きく変わらないかもしれません。（憶測並びに極論ですが…）

これは正に、福田総理が民主党へ反論した内容、ガソリンが安くなる…消費量が増える…二酸化炭素の排出量が増える…地球温暖化への逆効果論なのであります。

とにかく民主党の「揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止」については、その2兆6,000円億円にも及ぶ歳入減の財源確保が明確とされない限り、賛成すべきではないと思います。

特に地方にとっては、「暫定税率の廃止＝道路整備の中止」と考えた方が良いでしょう。ますます地方は衰退してしまいますね。