これに追随するがごとく、県内の各自治体で入札制度改革を行う動きがあり、一般競争入札の試行運用などを開始しているところもあります。

そんな中、宮崎市でも改革の動きがあり、現在、建設会社等にアンケートが行われている状況だと聞いています。

一旦動き始めると、その内容を変更することは難しく、また時間も要します。そこで、改革の内容について検討している今の時期に、建設業界の声に耳を傾けてもらうため、当協会の入札制度改革に伴う特別委員会が、会員の声を聞きながらまとめた要望書を本日（11/19）、宮崎市に提出しました。

提出先は、宮崎市長、副市長、市議会議長その他関係行政機関の長に対してで、今後の入札制度改革に対する議論の場で、業界からの意見として念頭において欲しいと合わせてお願いをしました。

こうした協会の動きが、どの程度、宮崎市の入札制度改革に取り入れられるかについては未知数ですが、宮崎県の場合のように半ば一方的に改革が進む場合よりは、業界の声も取り入れられるのではないかと期待をしています。（宮崎県の場合も意見をすることは可能だったかもしれませんが、あまりにも急速で、業界の意見集約などをする時間を考えると事実上不可能だったような気がしています。）

また、宮崎市の場合、入札の電子化についても、その時期なども明かされていない現状ですが、当協会の会員については、ほぼ100％電子化に対応出来るようになっています。

この現状を考えると、宮崎市が電子入札の導入を早期に行うことが、会員と会員外とを差別化する意味では、協会側から考えると会員にはメリットが生まれます。

ただ、宮崎市の場合、建設会社の規模も小さなところが多く、パソコンすらないところもあるのではないかと予想されます。また、会員の倍以上の会員外業者があることなどを考えるとそれも難しいことなのかなと思ってしまします。（行政側も苦労するのかな…w）

入札制度改革、電子化などなど建設業界、宮崎だけの問題ではありません。日本全国的な流れで、公共工事だけでなく、すべての分野で入札契約制度の透明性、公平性が叫ばれ、企業内においてもコンプライアンスの確立が求められています。

談合問題、裏金問題、年金問題、改竄問題などなど次々と事が発覚している現状で、この動きはもうしばらく続くような気がしますが、日本という国がどういった方向性を求めているのか私には分からない気がします。（「古き良き時代」が頭に浮かぶ人は、私と同じなのかな…）