内容は、西日本新聞（2007.09.16）を参照して下さい。

この行動が地域住民に与える影響は…多分、建設業に対するイメージの悪化でしかないような気がします。よほど建設業界の内情に熟知した人でない限り、この佐伯支部の行動に理解を示せる人はいないでしょう。

現在、宮崎においても県では入札契約制度改革が行われ、落札率が急落しています。しかし、宮崎市は改革途上であるため、落札率は下がってはいるものの何とか90％台を維持しています。（いつまで続くかは分かりませんが…）

こうした状況を受け、会員からは「市には協力するが、県には協力しない」といった声も聞かれるようになりました。会員の意識としては、佐伯支部の状況に近い状態なのかもしれません。

しかし、よく考えると「防災協定」の締結は、宮崎の場合、平成18年5月です。大分もその前後じゃないかと思います。この「防災協定」の締結は、経営事項審査の項目に「防災協定」が設けられたことに所以している部分があるからです。

そもそも、災害時の対応は、以前から行われてきたことで、今でも宮崎市と当協会は防災協定など結んでいませんが、市から要請があれば、出来る限りの対応を行っているというのが現状です。

ただ、災害復旧が、一昔前のボランティア的工事から、近年の実費清算的工事へと変化してきていることは、世の中の変化ということで仕方のない部分でしょう。そうした現実が、あまりにも地域住民に伝わっていない（知られていない）ことも建設業界が悪者呼ばわりされる一員かとも考えます。

また、災害復旧を誰（自衛隊、警察、消防、建設業など）が行うにしろ経費（人件費、資機材代など）は、必要であるということも認識として欠けているのかもしれません。（行政の方も軽く考えているような…）

今、佐伯市が災害に襲われた場合、人として佐伯支部の方々は復旧活動をたぶん行うでしょう。この佐伯支部の取った協定破棄の決断が、どれほど苦渋の選択だったのかということを、行政の方も、一般の方もよく考えていただきたいと思います。
（この内容は、私の考えで佐伯支部の話は聞いておりません。）