ここで取り上げるのは、災害復旧業務に関することですが、台風4号（7/14）で、宮崎県と宮崎県建設業協会が交わした「大規模災害時における応急対策業務等に関する基本協定書」に基づき、当協会へ初となる復旧要請がありました。（参考：2007/07/18「台風4号の被害は…」）

協会としては、近隣の業者に協力を要請し、出来る限りの対応を行いました。こうしたことは協定書に基づくものですから当然の行為でしょう。問題となるのは、その後の処理関係となります。

まず、協定に基づき、行政から協会へ要請があったにも関わらず、復旧業務の契約は作業に当たった業者としか交わせないとのこと。（協会は、その地域の複数の業者へ協力を要請しますので、平等感が失われては困ります。）

また、費用面について、協定書によると（下記参照）

大規模災害時における応急対策業務等に関する基本協定書（抜粋）

（応急対策業務等の内容）
第4条　この協定書により、甲が乙に協力を要請する応急対策業務等は、次のとおりとする。
　（1）　公共土木施設に関する災害による災害情報の収集
　（2）　公共土木施設の機能の確保及び回復のために必要な緊急を要する応急復旧作業
　（3）　緊急を要する建築資機材等の調達及び輸送
　（4）　その他甲が必要と認める業務

（費用の負担）
第9条　第4条に規定する応急対策業務等の実施に要した費用のうち、同条第2号から第4号までに規定する業務に係る費用については、甲が負担するものとし、同条1号に規定する業務に係る費用については、甲は負担しないものとする。

　　　※甲：宮崎県　　乙：宮崎県建設業協会

このように明文化されているにも関わらず、矛盾が生じてきています。今回の仮復旧に掛かった費用は、1,400万円以上なのに契約時の設計では950万円程度にしかできないということである。このままだと、復旧に関わった業者が500万円程度手出ししなくてはならなくなります。

台風の中呼び出され、夜間作業もさせられ、言われるがままに復旧作業に当たった結果、会社としては500万円の損失を負う。あまりのも理不尽なことだと思います。

このままですと、緊急対応で会員が不利益をこうむるとなれば、当然ですが、協会から会員へ協力を要請することはなくなります。また、企業としても危険な作業で、おまけに不利益もこうむるということであれば、協力はしないでしょう。

このような現実を東国原知事は知っているのでしょうか??ブログを書くのもいいですが、宮崎のことが書かれたブログにも目を通されてはいかがかな…w