宮崎県民の意見は、東国原知事支持が95％のようであるが、私どもの職場（宮崎地区建設業協会事務局）で耳にするのは、東国原知事への批判がほとんどである。（県内の建設業関係者の声は、多分、東国原知事への批判になると思います。）

その原因は、東国原知事が導入した、入札・契約制度改革により低価格による落札を余儀なくされている現状があるからなのですが、知事の成果は、マスコミを使った宮崎県のPRぶり「トップセールス」的活動にのみ凝縮されているような気がします。

宮崎県の裏金問題が次々に発覚しましたが、県民の判断は、東国原知事就任以前からあったことで、それを東国原知事が明らかにしただけだから、東国原知事には責任がないといったところなのでしょうが、このような行政の旧態依然の体質をどこまで変えることが出来るかにより東国原知事を評価するべきで、見た目のパフォーマンスに惑わされるべきではないような気がします。

この調査結果を見る限り、宮崎県の基幹産業の一つである建設業からの声は、全く県民には届いていないということなのでしょう。国（国土交通省）は、低価格入札における様々な悪影響を考え、その防止策を徹底的に行い、品質確保や下請業者の保護を行なっている現状があります。

宮崎県の場合、「落札率が高い」＝「談合の疑い」ということで、一般競争で最低制限価格ギリギリで落札させ、公共工事の金額を抑えることができましたで終わっています。その背後にある、品質確保の対策や下請業者の保護策など具体的な取り組みは、全く明らかにされていない現状がありますが、その辺は一般の県民には見えない部分なのでしょう。

また、先日の台風4号の際も災害復旧のため、業者への協力要請がありましたが、今までは地域のために奉仕することで、その対価としてその地域の工事は地元業者が行なうという業界内の暗黙の了解みたいなものがありましたが、そうしたものすら崩壊してきています。

今後は、行政側も旧態依然の考え方を一新していかないと、これまでのようなボランティア的要素が強い緊急時の災害復旧作業には、協力が得られない可能性が高まりつつあるのが現状です。これもまは、一般の県民からは見えない部分なのでしょうね。

県内の建設業者の悲痛の叫びをどのように県民に伝えていくかが、業界の抱えるか課題のようです。