この記事によると、宮崎県の建設業者の倒産や廃業が急増し、過去5年間で最悪のペースだということですが、そのことは当協会でも実感でき、今年度（平成19年4月から）に入って、早くも6社が退会しており、その大半が倒産などによるものです。

倒産が増えると、必然的に失業者が増えることになりますので、早急な価格破壊に対する対策を取って欲しいと思います。

また、建設業から他業種への転換を促す政策が必要だとの記述もありますが、この点については、色々と問題があるようです。全国的にも建設業者が、農業法人などを運営している話を聞きますが、その殆どがあまり上手くいっていないようなことも聞きます。

簡単に他業種への転換を囁かれますが、どの業種にしてもそれなりの技術やノウハウが必要でしょうから、建設業は厳しいから他の業種で頑張ってはと言われたところで、じゃあ他の業種で頑張りますという人は少ないでしょう。

記事の中には、宮崎市内の建設会社社長の話として「研究会」のことが書かれていますが、実態はよく分かりませんが、地域性などを考慮した、譲り合いをしていたと言うことなのでしょうか。

ここで述べた地域性は、災害時などに非常に重要な役割を果たしてきました。災害発生時には、行政から復旧支援の協力要請がありますが、今までは業者の方々も、ここは自分たちが工事に関わったなどの理由で、快く協力をしてきました。

しかし、一般競争入札の導入で、地域性が崩壊し、極端な場合、宮崎市の工事を延岡市の業者が行なうなどのケースも出てきています。こうなると、協会としては今までどおりの協力体制を築きたいのですが、協力に対して後退的な声も聞かれ、緊急時の対応に問題が起こりそうな気もしますので、その辺の対策も行政側に求めたいものです。