この入札・契約制度改革は、昨年末の官制談合事件などを受け行われるもので、「入札・契約制度改革に関する実施方針」は、宮崎県のホームページで確認できます。今回の説明会は、宮崎県県土整備部管理課が県内8会場にて開催するもので、8日（高千穂町）から始まっています。

説明会では、250万円以上の入札が来年1月までには段階的に一般競争入札に移行されること、10月からを予定していた電子入札の全面実施が7月に繰り上げ実施されることを中心に工事規模に応じた「地域要件」設定、「総合評価方式」の導入検討などの説明が行われました。

この中で、業者側が一般競争入札導入で競争が激化し、経営が厳しくなり倒産する企業が増えるのではと懸念している一方、行政側は、近年の公共工事の減少にも関わらず、業者数が減少していない現状を挙げ、競争はすでに激化しており、一般競争入札導入による影響はそれ程ないと考えているようです。

また、行政側は電子入札や一般競争入札の導入が進む中、パソコンを使えない企業には、厳しくなるとの予想をしているようです。当協会では、この事については、会員と会員外との差別化を図る意味で、7年以上前からパソコン導入、メールやインターネットの利用について、会員への指導、教育に取り組んでおりますが、100％の成果を得られていない現状から考えても、これからパソコンの導入を考える企業には、厳しい時代となることは疑う余地もないことだと考えています。

 これまでの協会の取り組みで、当協会員が少しでも優位な立場を築ければと願っています。