事業概要

                      平成30年度 活動方針

わが国の経済状況は、緩やかな回復傾向にあるとされ、国の平成30年度一般会計予算は、6年連続過去最大を更新し、対前年比0.3%増で約97兆7千億円となった。

内、国土交通省の道路関係事業費は、1兆5539億円と社会資本整備総合交付金1066億円となっている。

一方、宮崎県の一般会計当初予算は対前年度比0.7%増の約5,818億円となり、その中で、公共3部においては当初予算公共事業費として、対前年度比4.2%増の約542億円が計上されており、2月補正予算を加えると、30年度は約700億円の事業費となっている。

県土整備部においては、おおむね前年度並みの約418億円の当初予算と2月補正による追加予算を加えると、30年度は約541億円となっている。

舗装工事については、29年度末の2月補正により約10億円が発注され、30年度当初

予算での補助・県単事業約23億円と合わせると計33億円が30年度の事業費となるが、例年通り年度後半の息切れも懸念されるところであり、30年度も事業量の確保が重要となる。

災害対応力の強化、若手の人材確保などなど、建設業を取り巻く環境は依然として厳しく、また、舗装協会の存在を高めていくことも重要であり、平成30年度も下記のような事業活動を実施していく。

1.受注機会の確保

(1)    県土整備部との意見交換会

(2)    国政・県政に対する陳情活動

2.技術の研鑽のための研修、資格取得のための講習

(1)    学識経験者などによる道路技術講習会

(2)    1・2級 舗装施工管理技術者資格取得準備講習会

(3)    ()宮崎県建設技術推進機構と連携した各種技術講習会

3.関係機関および会員相互の連携と情報交換・意見交換

(1)   県土整備部 関係各課および出先事務所との情報交換・意見交換

(2)     県南・県央・県北各支部会員の連携および意見交換

(3)     九州沖縄の各県舗装協会との連携・情報交換

(4)     各種団体が主催する会議やイベントへの参加

4.ボランティア活動や災害対応活動

(1)     宮崎県産業開発青年隊員へのボランティア出前講座の実施

(2)     防災連絡会議、防災訓練等への参加

5.協会運営のための各種会議の開催

(1)     役員理事会の開催

(2)     専門委員会(総務・技術委員会)の開催


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