事業概要

　　　　　　　　　　令和６年度 活動方針

　　昨年５月には、新型コロナウィルス感染も感染症法上第５類となり、６年度はまさにアフターコロナとなりましたが、コロナ感染の心配がなくなったわけではなく、個々に感染対策を取りながら６年度の協会活動を進めて行かねばなりません。

　このような中、国の新年度一般会計予算は１１２兆円、公共事業予算は６兆円余となって、ほぼ前年度並みとなっています。

　一方県の一般会計予算は２年連続６,５００億円を超え、公共事業費も２年連続で１,０００億円を超えています。アフターコロナの中で、宮崎再生をめざす予算となっていますが、昨年度の県の舗装事業費は約４２億円となっており、このところ４０億円程度で推移しています。

　また、６年度は、「働き方改革」が罰則付きで施行され、建設業界を取り巻く環境は、以前にも増して厳しくなりそうです。

　我々も、こうした環境の中で、少子高齢化による担い手不足、働き方改革の波を受けることになりますが、舗装協会の存在を高め、会員企業の経営安定を図るため、令和６年度の事業計画を下記のように計画しました。

１．受注機会の確保

(1) 県土整備部との意見交換会

(2) 国政・県政に対する陳情活動

２．技術の研鑽のための研修、資格取得のための講習

(1) １・２級 舗装施工管理技術者資格取得受験準備講習会

(2) (財)宮崎県建設技術推進機構と連携した各種技術講習会

(3) 学識経験者などによる道路技術講習会

３．関係機関および会員相互の連携と情報交換・意見交換

(1) 県南・県央・県北各支部会員の連携および意見交換

(2)県土整備部　関係各課および出先事務所との情報交換・意見交換

(3)九州沖縄の各県舗装協会との連携・情報交換

(4) 各種団体が主催する会議やイベントへの参加

４．ボランティア活動や災害対応活動

(1) 宮崎県産業開発青年隊員へのボランティア出前講座の実施

(2) 防災連絡会議、防災訓練等への参加

５．協会運営のための各種会議、行事の開催

(1)役員理事会の開催

(2)専門委員会（総務・技術委員会）の開催