事業概要

                      令和２年度 活動方針

令和２年の年明けから新型コロナウィルスのまん延により、わが国の経済状況は予断を許さない状況にあるが、国の新年度一般会計予算は、経済再生と財政健全化を両立させると銘打って、防災・減災、国土強靭化対策などの臨時・特別の措置を含めて、昨年度を上回る過去最大の対前年度比１.２％増の１０２兆６,５８０億円となった。内、公共事業費予算は、直轄・補助事業に交付金事業や国土強靭化対策事業等を加え、前年度微減の６兆８,５７１億円となっている。

一方、宮崎県の一般会計当初予算は対前年度（６月補正予算後）比１.３％増の６,１２７億８,８００万円となっている。その中で、公共３部においては国補助・県単独事業・直轄事業負担金として約１,１５９億円が計上されているが、国土強靭化対策としての特別措置も２２０億円含まれているため、我々舗装業界にとっては、多くを望めない新年度予算と思われる。

平成の時代は大きな災害の多い時代であったが、令和の時代になっても、梅雨前線や大型台風による風水害が多発しており、また、南海トラフ大地震も懸念され、災害対応力の強化、若手の人材確保などなど、建設業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある。

昨年度、県発注の舗装工事の発注額は３８.２億円となっており、３０年度からは約１１％増加したものの、過去３年間平均からは約６％減という、低い水準となってしまった。

このようなことから、舗装協会の存在を高め、会員の経営安定を図るため、今年度も下記のような事業活動を実施していく。

１．受注機会の確保

(1)    県土整備部との意見交換会

(2)    国政・県政に対する陳情活動

２．技術の研鑽のための研修、資格取得のための講習

(1)     １・２級 舗装施工管理技術者資格取得受験準備講習会

(2)    (財)宮崎県建設技術推進機構と連携した各種技術講習会

(3)    学識経験者などによる道路技術講習会

３．関係機関および会員相互の連携と情報交換・意見交換

(1)     県南・県央・県北各支部会員の連携および意見交換

(2)    県土整備部　関係各課および出先事務所との情報交換・意見交換

(3)    九州沖縄の各県舗装協会との連携・情報交換

(4)    各種団体が主催する会議やイベントへの参加

４．ボランティア活動や防災対応活動

(1)     宮崎県産業開発青年隊員への出前講座や担い手確保の企業ガイダンスの実施

(2)    防災連絡会議、防災訓練等への参加

５．協会運営のための各種会議の開催

(1)     役員理事会の開催

            (2)    専門委員会（総務・技術委員会）の開催