いま、国の方針に沿った形で全国の自治体で空き家対策条例などが検討されています。

来年度を目前に、一番問題となっていると言ってもいい固定資産税の見直しが実施されることになります。

要は、建物を解体し更地にした場合、固定資産税が最大で６倍にもなることが一つのネックになっています。

このため、壊さないで放置している状況が全国の空き家件数が年々増加している要因となっています。

そこで、自治体が危ないと判断した空き家については、優遇対象から外すと言った見直しが検討されるようです。

したがって、これまでのようにそのまま放置していても税金対策にはならないことになります。

勧告・命令に従わななければ罰金５０万円の過料も・・・

こうなってくると、当然壊す建物も増えてくるし、解体工事はこれからどんどんと言うか、これまで以上に増加してくることだと期待しているところです。

そこでこれからの課題、と言うより懸念されていることが二つ

それは新規参入者による廃棄物の不適正処理の横行とダンピング、そして労働災害の増加 です。

重機とダンプがあればだれでもできる解体工事

ハードルを上げる対策が必要では・・・

by:フリーマン２