いわゆる産業廃棄物にかかる積荷目録のことです。

紙ベースから始まり、今から15年ほど前からは電子化での運用が始まりました。

電子化の利点である行政報告の免除や業務の効率化や合理化、そして安心・安全を売りにした電子化へ向けての普及活動により、瞬く間に増加していくのかと思いきや、現実はなかなかそううまくはいきません。

15年目の段階で普及率はおよそ3割と、予想を大きく下回っています。

当初2010年での普及率を５０％としていたものの、様々な原因で伸び悩んでいるのが実状だ。

その要因の１つに、システム運用の面倒くささとメリットの乏しさだろうと思います。

大企業や年間を通じて多くの廃棄物を扱う企業にとっては効率化や費用面でのメリットが出てくるが、少量しか取り扱わない業者にとっては体感できるほどのメリットはない。

そしてようやく今年になって改めて国の方針が示され、２０１６年度までに普及率を５０％にするとのことだ。

７年ぶりの国の方針

ふたたび絵に描いた餅とならぬよう、現場主義での実のある運用を目指してほしいですね。

by:フリーマン２