座り込みをおこなったのは10名程度と新聞報道よりは縮小した感じですが、実際に抗議行動を行なったようです。（参考：8/7付「建設業者が県に抗議の座り込みを…」）

要望書の内容も「一般競争入札の最低制限価格を85％以上にする」など6項目に及ぶらしいが、この最低制限価格の問題は、品質確保や健全な企業運営の面から検討の余地はあるように思えます。

以前からこのブログで、落札率などについて触れてきましたが、予定価格が公表され最低制限価格が75％前後に設定されている現在の一般競争入札は、最低制限価格ギリギリでの落札が続いているのが現状です。

★予定価格×約75％＝応札価格

こんな感じで最低制限価格を予測し、入札に参加しているような感じです。ここに品質確保、健全経営、下請への影響などを考慮する余裕があるでしょうか…??

先日、下請業者（資材）の切実な声を耳にしました。「建設業界が健全であってこそ、その下請の業界も健全にやっていける。今の25％落とした落札では、下請にお金を払わないといった感覚で建設業界が動いている。こんな建設業界の、下請はやっていけないので、廃業を考えている。」との声、入札制度改革は始まったばかり、今の時期にこんな声を耳にするとは…先行きが不安です。

公共工事の予定価格の意味を行政側が県民にしっかり説明し、落札率が上がることが税金の無駄遣いに直結していないことを理解してもらえるような努力が必要なような気がします。

◎予定価格＝標準価格＝落札額

こんな構図が、基本形であり、そこに建設業界（業者独自）の技術力・工夫が加わり、若干落札率が下がることが理想形のような気がします。

県の方でも、工事の実態調査や総合評価方式の試行などを行なっているようですが、それらの分析を早急に行い、対策を打ち出してもらいたいと思います。