様々な分野から改革に波が押し寄せる中、建設業界においても例外ではなく改革を迫られていると感じます。それは、当協会（宮崎地区建設業協会）も例外ではないはずです。

ただ、その改革の波をどう捕らえているのか…そこには個人差であり、地域差といったものが存在し、改革が難題となっているように感じます。

先日（5/21）宮崎県建設業協会の総会が終わり、新役員による新体制での協会運営がスタートしたわけですが、職員人事の一部に改革の兆しは見えるのですが、これからが本番、どう変革できるか…いや変わらないのか…すべては新体制の動き次第です。

県協会の下に各地区協会（独立した任意団体ではあるのですが…）があるので、業界団体の改革としては、各地区がそれぞれに行うより県協会を抜本的に改革し、各地区がそれに準じるといった方法を取ることが一番手っ取り早いような気がします。

今、宮崎県建設会館内の関連団体（県協会・県組合・技士会・建退共・県災防・火薬・基金）がそれぞれに事務所を構え、運営を行っています。ここに統廃合のメスが刺さろうとしているのですが…

私が思うに、人的統廃合より先にインフラ面を統合することで、かなりの経費削減が出来るのではと思うのですが…（電話回線・インターネット回線・HPサーバー・コピー機など）

そうしたインフラ整備を行い、業務の統廃合をすることで、必然的に必要となる人員も見えてくるのではないでしょうかね。

この構想は、建設会館内に限ったものではなく、出来ることなら各地区協会も巻き込んで、インフラ面の統合から業務の統廃合へと行えればベストなような気がするのですが…こうした改革は、先にも言ったように受け止め方に個人差、地域差がありますから難しいことなのでしょうね。

これは私の独り言、呟きにしか過ぎません。同じようなことを考える人が中には居るかもしれませんが…（呟きは程々に…）